尾張旭市議会 2021-06-14 06月14日－03号
昨年７月には、旭前町に100戸以上の大型マンションが建設され、現在も市内のところどころで民間事業者さんによる宅地開発事業が手がけられています。 現在、本市で宅地開発を行う民間事業者さんは、まちづくりのパートナーと言える存在かもしれません。民間事業者さんとともに、良好なまちづくりを進めるための提言も兼ねて３点について質問をさせていただきます。 (1)宅地開発に伴う行政手続について。
昨年７月には、旭前町に100戸以上の大型マンションが建設され、現在も市内のところどころで民間事業者さんによる宅地開発事業が手がけられています。 現在、本市で宅地開発を行う民間事業者さんは、まちづくりのパートナーと言える存在かもしれません。民間事業者さんとともに、良好なまちづくりを進めるための提言も兼ねて３点について質問をさせていただきます。 (1)宅地開発に伴う行政手続について。
それで、今回要望書を出している方は、市に取得してほしいということをおっしゃっていらっしゃいますし、香流苑の隣には1,000世帯、約3,000人が住む大型マンションもありますし、さらに近くに大規模なマンションが多数密集しており、近くに広場がないので、大規模災害時のことを考えると、お金がかかっても香流苑跡地を市が取得しておくという選択もできると思います。
また、補正増する委託業務は、駅西側の大型マンションの建設や既存道路の拡幅計画が進み、駅前ロータリーについてもＪＲ東海と協議を行い、さらに地区実態点検での要望のあった駅東側改札の設置検討についても協議を始めている状況である。本業務はこれらの概略を検討するもので、協議の迅速化、早期実現のために実施するものである。 問い、補正する委託料の予算額がなぜ同額なのか伺う。
質問２、ごみステーションのごみがあふれてしまう理由の１つに、平成５年以前に建設された大型マンションに設置義務がないために、ごみステーションの設置されていないマンションもあることが挙げられます。
29年度にはちょうど流域との区域外の大型マンションが202戸、その分担金が入ってきました。30年度については10件分ですので、その差額となります。 維持管理事業費の中のテスト部分の緊急下水道点検、この中身はどういった内容ですかということに対しまして、これは名鉄の下を通ってる管渠でありまして、そこの点検になります。
その成果として、現在では、道路や町並みが整備され、次々と新しい住宅や大型マンション、そして病院や薬局等の商業施設が建ち並び、また三明公園などの憩いの場なども整備され、快適で利便性の高い緑と調和した住環境が整った魅力あふれる洗練されたまちへと変貌を遂げております。 現在の状況として、平成30年度では、前年度に引き続き姫街道南側の新屋地区、古宿町ウエ地地区を中心に整備がなされました。
これは現在の１・２年生の35人学級，３から５年生の40人学級に多少余裕があるということ，また，工場跡地にできた大型マンションの１棟目の入居実績からの見込み，平成29年から平成31年までに建設された，または建設される小規模保育事業所を含む６カ所の保育事業所や，幼稚園児の実数などから推計されたものであると理解をいたします。
◎建設部長（高木信治君） ＪＲ稲沢駅周辺開発により、大型マンションの建設や宅地が供給され、下津地区の人口は大幅に増加いたしました。 国府町区と下町区につきましては、ＪＲ稲沢駅から１キロ圏内に存しており、名古屋駅へのアクセス性にすぐれているため、住宅地としてのポテンシャルは非常に高いとの認識をいたしまし ております。
御指摘のように、近年までは大型マンションの建設や区画整理などにより人口が維持されてきた地区もございますが、長期スパンで推移を見ますと減少していくものと想定しております。各地区でワークショップを開催する際には、蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づいた市全体の目標人口だけでなく、その地区ごとの目標人口についての資料を渡すとともに、ワークショップの中でも説明させていただいております。
実際、大型マンションやアパートがふえ、共働き世帯や単身世帯など比較的若い世帯が多い地域では、加入率が低い傾向にあり、古くから戸建て住宅が多く、住民の間に世代を超えてコミュニティーの基礎ができている地域や、比較的転出転入などの人口の移動が少ない地域においては、加入率は高くなっています。
また、同じく今池小学校区、安城北中学校区では、新安城駅近くにあります大規模な商業施設で駐車場の一部を縮小し、その跡地に160世帯規模の大型マンションを建設する構想が先ごろ開催されました地元説明会でそうした構想案が渡されました。いずれもどのような層が購入されるかはわからないですし、結果、肩透かしになるかもしれませんが、お答えをいただいたような学習補助員の配置という対策ですね。
それは、自然増と社会増の両面が実現されてきたことが要因であり、また、今後も大型マンションの建設や土地区画整理事業の計画があることから、この人口増加の状況はしばらく続くと考えられるものとし、平成37年から社会増が減少に転じ、10年間で半減すると仮定しても、平成42年から9万8,000人程度で安定して推移し、平成52年の高齢化率は25パーセント程度と推計していました。
また、学区内に大型マンションなどが建築されれば、それだけで人数も変動してまいります。 人口推計は、あくまでも長期スパンでの学校規模を把握することが主目的であります。実際の児童・生徒の把握につきましては、毎年、就学児健診や転入出の予定などの人数からクラス数を予想し、学校運営に支障がないように施設を整備してまいりますし、それが教育委員会の責務でもあると考えております。
下津地区では、尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業、下津陸田土地区画整理事業などの進展に伴い、大型ショッピングセンター、各種店舗、大型マンションなどが立ち並び、人口が増加し、まちとして活気が出てきております。これらの事業は、地域の活性化、そして稲沢市の発展という意味で大きく貢献したのではないかと思います。
○８番（山田かずひこ君） 今、この古紙の持ち去りという問題ですね、今大型マンションのごみの集積所に出されている古紙類の持ち去りの被害、こちらは本当に全国的に今多発しております。本市においても、割と頻繁に起きている。
戦後復興から高度経済成長を経て、一気に人口増加した日本では住宅需要が高まり、それを満たすために開発されたニュータウン地区や大型マンションにおいても、現在では住民の高齢化が進み、近い将来、空き家率がさらに上がっていく可能性があります。岡崎市も例外ではありません。 まずは、（１）岡崎市における空き家の現状と調査分析について。 この対策計画の対象となる空き家の定義についてお聞かせください。
◎企画政策課長（福島智宏） 人口増についてということで、国勢調査だとか、あと、「おおぶの統計」というものもありますので、そちらのほうから追ってみますと、この5年間で柊山町とか一屋町、共西町といった区画整理事業が進んできたところ、こちらの推進区域だったり、あと、若草町と東新町、こちらのほうでは、住宅開発だとか、大型マンションの建設等が進んだこともありまして、良好な住環境というものが整備されてきているのかなというふうに
◎総務部副参事兼経営企画課長（鳥居竜也君） 大型マンションとかにそういったものを推奨できないかということでございますが、本当に家主様のご意向とか、あと個人の資産維持という部分で強要はできないと考えております。
平成28年3月に策定された大府市人口ビジョンでは、「本市においては、今後も大型マンションの建設や土地区画整理事業の計画があることから、この人口増加の状況はしばらく続くと考えられる」「2025年から社会増が減少に転じ、10年間で半減すると仮定しても、2030年から9万8,000人程度で安定して推移していく」と述べています。
６点目について、西原山地区では、大型マンション等の建設により、人口増加が著しく、交通量も増加しています。特に、下川原橋から下山橋までの区間は交通量が著しく増加していることは認識しています。現在、下山交差点北側については、東側の歩道の延伸を、また、下山交差点から下山橋までの区間については、歩道の整備を進めており、引き続き安全対策を実施します。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。